じぶん防犯
防犯設備士監修最終確認: 2026.03.17

福岡市の防犯補助金・助成金制度

福岡県福岡市で利用できる防犯関連の補助金・助成金制度について、 公式情報をもとに2026年(令和8年)時点の情報を掲載しています。

制度の概要

ステータス制度あり2件の制度を確認
対象自治体福岡県 福岡市
最終確認日2026.03.17

福岡市の補助金制度 概要

福岡市における防犯関連の補助金・助成金について、 公式サイトおよび自治体への問い合わせをもとに確認した結果は以下のとおりです。

制度あり(詳細は公式サイトで確認してください)

調査で確認できたポイント

  • 福岡市の防犯補助制度は2制度とも団体向けであり、個人(一般家庭)が利用できる制度は確認できなかった
  • 街頭防犯カメラ補助金は令和7年度から制度を一部見直し、前年度の意向調査が廃止され、年度内に申請・設置が可能になった
  • 防犯灯補助事業は「管理費補助」(既設防犯灯の維持管理費)と「工事費補助」(LED防犯灯の新設・取替・移設・撤去)の2種類がある
  • 特殊詐欺防止機器(迷惑電話防止機能付き電話機等)の購入補助制度は、福岡市の公式サイトでは確認できなかった
  • 福岡市の特殊詐欺対策ページでは、迷惑電話防止機能付き電話機の使用を推奨しているが「お近くの電器店へ」と案内しており、補助制度への言及はない

対象者・申請できる方

福岡市の防犯補助金は、制度によって申請できる方が異なります。 自分が対象かどうかを事前に確認しましょう。

団体向けの制度

  • 福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度自治協議会、自治会・町内会等の地域団体
  • 防犯灯補助事業(管理費補助・工事費補助)自治会・町内会等の地域団体、商店街、企業団体

確認できた制度の一覧

以下は福岡市で確認できた防犯関連の補助金・助成金制度です。制度の詳細(補助額・対象条件・申請期限等)は必ず各公式ページでご確認ください。

福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度

防犯カメラ団体向け
対象自治協議会、自治会・町内会等の地域団体
公式ページで詳細を確認

防犯灯補助事業(管理費補助・工事費補助)

防犯灯団体向け
対象自治会・町内会等の地域団体、商店街、企業団体
公式ページで詳細を確認

制度の比較表

福岡市で確認できた2件の制度を比較しやすいよう表にまとめました。

制度名対象カテゴリ種別
福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度自治協議会、自治会・町内会等の地域団体防犯カメラ団体
防犯灯補助事業(管理費補助・工事費補助)自治会・町内会等の地域団体、商店街、企業団体防犯灯団体

公式情報の確認方法

防犯に関する補助金・助成金制度は自治体ごとに異なり、年度ごとに変更・廃止されることがあります。必ず以下の方法で最新の公式情報を確認してください。

検索で探す場合

  • 福岡市公式サイト「街頭防犯カメラ設置補助金制度」ページを確認
  • 福岡市公式サイト「防犯灯補助事業」ページを確認
  • 市民局防犯・交通安全課へ問い合わせ
  • 防犯灯については道路維持課へ問い合わせ

直接問い合わせる場合

福岡市役所の生活安全課防災・防犯担当課に電話で確認するのが最も確実です。 「防犯カメラ」「防犯灯」「鍵の交換」など、具体的な目的を伝えると該当する制度を案内してもらえます。

申請方法・手続きの流れ

防犯関連の補助金は自治体によって手続きが異なりますが、一般的には以下のステップで進みます。必ず公式の案内を確認してから手続きを進めてください。

1街頭防犯カメラ: 交付申請書に必要書類を添えて市民局防犯・交通安全課または各区役所総務課へ提出 → 審査・交付決定 → 設置工事 → 実績報告
2防犯灯: 申請書をホームページからダウンロード → 電子申請・メール・FAX・郵送・持参で提出 → 審査 → 補助金交付

申請時の注意事項

交付決定前に契約・施工しない

多くの補助金制度では、交付決定の通知を受ける前に契約・施工を行うと補助の対象外になります。必ず決定通知を待ってから着手してください。

年度ごとに制度が変わる可能性がある

補助金制度は年度ごとに新設・廃止・変更されることがあります。申請前に必ず最新の公式情報を確認してください。

予算に限りがある場合がある

先着順や抽選の場合があります。年度の早い時期に確認・申請することをおすすめします。

対象品目・対象者の条件を確認する

個人向け・自治会向け、防犯カメラ・防犯灯・鍵の交換など、制度によって対象が異なります。申請前に条件を確認してください。

この記事について

監修
防犯設備士(じぶん防犯 編集部)
情報源
福岡市公式サイト、福岡県公式サイト、各制度の公式ページ
最終確認
2026.03.17
編集方針
当サイトでは特定の地域の治安を断定する表現を避け、公式情報へのリンクを基本とした中立的な情報提供を行っています。 掲載情報は定期的に確認していますが、制度の変更等により最新の内容と異なる場合があります。