じぶん防犯
防犯設備士監修最終確認: 2026.03.13

松本市の防犯補助金・助成金制度

長野県松本市で利用できる防犯関連の補助金・助成金制度について、 公式情報をもとに2026年(令和8年)時点の情報を掲載しています。

制度の概要

ステータス制度あり3件の制度を確認
対象自治体長野県 松本市
最終確認日2026.03.13

松本市の補助金制度 概要

松本市における防犯関連の補助金・助成金について、 公式サイトおよび自治体への問い合わせをもとに確認した結果は以下のとおりです。

制度あり(詳細は公式サイトで確認してください)

調査で確認できたポイント

  • LED防犯灯の新設・更新・移設・修繕に対する補助と、電灯料に対する補助の2種類がある
  • 対象となる防犯灯はLED光源のものに限定(やむを得ない場合は市長判断でLED以外も可)
  • 地区町会連合会防犯活動費交付金は、防犯カメラ設置時の維持管理費相当額が加算される仕組みがある
  • 防犯カメラの設置補助は市独自の要綱が例規集で確認できなかった(県警の街頭防犯カメラ設置促進事業を利用可能)
  • 個人向けの防犯カメラ・防犯機器購入補助制度は確認できなかった

対象者・申請できる方

松本市の防犯補助金は、制度によって申請できる方が異なります。 自分が対象かどうかを事前に確認しましょう。

団体向けの制度

  • 松本市LED防犯灯設置等及び管理事業補助金町会その他公共的団体
  • 松本市LED防犯灯電灯料補助金(管理事業)町会その他公共的団体
  • 松本市地区町会連合会防犯活動費交付金地区町会連合会

確認できた制度の一覧

以下は松本市で確認できた防犯関連の補助金・助成金制度です。制度の詳細(補助額・対象条件・申請期限等)は必ず各公式ページでご確認ください。

松本市LED防犯灯設置等及び管理事業補助金

防犯灯団体向け
対象町会その他公共的団体
公式ページで詳細を確認

松本市LED防犯灯電灯料補助金(管理事業)

防犯灯団体向け
対象町会その他公共的団体
公式ページで詳細を確認

松本市地区町会連合会防犯活動費交付金

防犯設備団体向け
対象地区町会連合会
公式ページで詳細を確認

制度の比較表

松本市で確認できた3件の制度を比較しやすいよう表にまとめました。

制度名対象カテゴリ種別
松本市LED防犯灯設置等及び管理事業補助金町会その他公共的団体防犯灯団体
松本市LED防犯灯電灯料補助金(管理事業)町会その他公共的団体防犯灯団体
松本市地区町会連合会防犯活動費交付金地区町会連合会防犯設備団体

公式情報の確認方法

防犯に関する補助金・助成金制度は自治体ごとに異なり、年度ごとに変更・廃止されることがあります。必ず以下の方法で最新の公式情報を確認してください。

検索で探す場合

  • 「松本市 LED防犯灯 補助金」で検索
  • 松本市例規集で「防犯灯」「防犯活動費」を検索して要綱原文を確認
  • 松本市公式サイトの市民協働課・地域づくり課ページを確認
  • 詳細な条件・補助額・申請方法は各制度の公式ページを参照

直接問い合わせる場合

松本市役所の生活安全課防災・防犯担当課に電話で確認するのが最も確実です。 「防犯カメラ」「防犯灯」「鍵の交換」など、具体的な目的を伝えると該当する制度を案内してもらえます。

申請方法・手続きの流れ

防犯関連の補助金は自治体によって手続きが異なりますが、一般的には以下のステップで進みます。必ず公式の案内を確認してから手続きを進めてください。

1事前相談(町会等が市の担当課に制度の対象となるか確認)
2見積もりの取得(防犯灯の設置工事等)
3申請書類の提出
4市による審査・交付決定
5施工・購入の実施
6完了後に実績報告書を提出

申請時の注意事項

交付決定前に契約・施工しない

多くの補助金制度では、交付決定の通知を受ける前に契約・施工を行うと補助の対象外になります。必ず決定通知を待ってから着手してください。

年度ごとに制度が変わる可能性がある

補助金制度は年度ごとに新設・廃止・変更されることがあります。申請前に必ず最新の公式情報を確認してください。

予算に限りがある場合がある

先着順や抽選の場合があります。年度の早い時期に確認・申請することをおすすめします。

対象品目・対象者の条件を確認する

個人向け・自治会向け、防犯カメラ・防犯灯・鍵の交換など、制度によって対象が異なります。申請前に条件を確認してください。

この記事について

監修
防犯設備士(じぶん防犯 編集部)
情報源
松本市公式サイト、長野県公式サイト、各制度の公式ページ
最終確認
2026.03.13
編集方針
当サイトでは特定の地域の治安を断定する表現を避け、公式情報へのリンクを基本とした中立的な情報提供を行っています。 掲載情報は定期的に確認していますが、制度の変更等により最新の内容と異なる場合があります。