防犯カメラ映像のSNS公開は犯罪？名誉毀損・肖像権侵害のリスクを解説

「万引き犯の映像を撮ったからSNSで晒してやりたい」「迷惑客の動画をネットに上げて注意喚起したい」——防犯カメラに犯行の瞬間が映っていると、こうした衝動に駆られる気持ちは理解できます。

しかし、防犯カメラ映像のSNS公開は、たとえ犯罪者の映像であっても原則として違法です。名誉毀損罪（刑法230条）で3年以下の懲役、肖像権侵害で慰謝料請求、さらに個人情報保護法違反に問われる可能性があります。

本記事では、防犯設備士の立場から、映像公開で問われる5つの法的リスク、「犯罪者でも晒してはいけない」法的根拠、そして映像を正しく活用するための5ステップを条文番号付きで解説します。

【結論】防犯カメラ映像のSNS公開は原則違法

映像公開で問われる法的リスクの全体像は以下のとおりです。

法的リスク	根拠法	罰則・制裁
名誉毀損罪	刑法230条	3年以下の懲役または50万円以下の罰金
肖像権・プライバシー侵害	民法709条（不法行為）	慰謝料・損害賠償（数十万〜数百万円）
個人情報保護法違反	個人情報保護法27条	6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（命令違反時）
恐喝罪	刑法249条	10年以下の懲役
侮辱罪	刑法231条	1年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金

映像公開で問われる5つの法的リスク

①名誉毀損罪（刑法230条）─ 3年以下の懲役または50万円以下の罰金

名誉毀損罪は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」場合に成立します（刑法230条第1項）。SNSへの映像投稿は「公然」に該当し、「この人が万引きした」等のコメントを添えれば「事実の摘示」にあたります。

重要なのは、摘示した事実が「真実であっても」名誉毀損罪は成立するという点です。「本当に万引きしたんだから晒して当然」は法的に通用しません。（出典：Yahoo!ニュース（園田寿）「防犯カメラに映った万引き犯人の映像を公開する行為について」）

②肖像権・プライバシー権の侵害（民法709条）─ 慰謝料請求のリスク

肖像権は「みだりに自己の容貌等を撮影・公表されない権利」として判例上認められています。防犯カメラ映像をSNSに公開する行為は、この肖像権を侵害し、民法709条に基づく損害賠償（慰謝料）を請求される可能性があります。

慰謝料の金額は事案によりますが、SNSでの拡散により被害が拡大した場合は高額になり得ます。

③個人情報保護法違反（法27条）─ 第三者提供の制限

防犯カメラの映像で個人が識別できる場合、その映像は個人情報保護法上の「個人情報」に該当します。個人情報保護法第27条は、本人の同意なく個人情報を第三者に提供することを原則として禁止しています。

SNSへの映像公開は不特定多数への「第三者提供」にあたり、法違反となります。

④恐喝罪・強要罪（刑法249条・223条）─ 「返さなければ公開する」の危険

「盗んだ商品を返さなければ映像を公開する」「弁償しなければSNSに晒す」といった発言は、恐喝罪（刑法249条・10年以下の懲役）に該当する可能性があります。映像を「脅しの材料」として使うことは絶対に避けてください。（出典：弁護士法人・響「SNSの晒し投稿は名誉毀損！」）

⑤侮辱罪（刑法231条）─ 2022年厳罰化で懲役刑も

2022年の刑法改正により、侮辱罪の法定刑は「1年以下の懲役もしくは禁錮または30万円以下の罰金」に引き上げられました。映像に「このクズが万引きしました」等の侮辱的なコメントを添えて投稿した場合、名誉毀損罪に加えて侮辱罪にも問われる可能性があります。

「犯罪者だから晒してOK」が通用しない3つの理由

理由①：日本は「私人による制裁」を認めていない

日本の法律は自力救済禁止の法理を原則としています。犯罪者への処罰は警察・検察・裁判所が行うものであり、私人が独自に制裁を加えることは認められていません。SNSでの晒し行為は「私人による制裁」に該当し、法的に保護されません。（出典：大阪弁護士会「監視カメラ画像 公開は 万引き抑止に使いたい」）

理由②：名誉毀損の違法性阻却3要件を満たすのは極めて困難

名誉毀損罪には「違法性が阻却される」場合が法定されています（刑法230条の2）。しかし、以下の3要件すべてを同時に満たす必要があり、防犯カメラ映像のSNS公開でこれを満たすのは極めて困難です。

要件	内容	SNS公開での充足
①公共の利害に関する事実	公共性がある事実であること	△（犯罪事実には一定の公共性あり）
②公益を図る目的	公益目的であること（私怨・報復ではないこと）	×（「晒してやりたい」は私怨と判断されやすい）
③真実であることの証明	事実が真実であると証明できること	△（映像だけでは犯罪の立証は不十分な場合も）

特に②の「公益目的」の立証が最大の壁です。個人が「犯罪抑止のため」と主張しても、裁判所は「警察に届ければ済む話であり、SNS公開は私怨に基づく制裁」と判断する可能性が高いです。

理由③：冤罪リスクと拡散の不可逆性

防犯カメラの映像だけでは犯罪の立証が不十分な場合があります。「万引きに見えたが実は支払い済みだった」「別の人物と誤認した」といった冤罪のリスクがあり、一度SNSに拡散された映像は完全な削除が不可能です。冤罪だった場合、公開した側は名誉毀損に加えて多額の損害賠償を請求されます。

実際にあった防犯カメラ映像公開トラブル事例

事例①：まんだらけ万引き事件（2014年）

中古品販売店「まんだらけ」が、万引き犯の防犯カメラ映像を「返却しなければ顔写真を公開する」とウェブサイトで予告。警視庁が「名誉毀損にあたる恐れがある」と公開中止を要請し、最終的に公開は見送られました。防犯カメラ映像の公開が社会問題化した代表的な事例です。

事例②：店舗による顔写真掲示事例

コンビニやメガネ店がバックヤードに万引き犯の顔写真を掲示していた事例では、従業員間の共有にとどまる限りは大きな問題にはなりにくいものの、店舗内の客にも見える場所への掲示は肖像権侵害のリスクがあると指摘されています。

事例③：「私人逮捕系YouTuber」の逮捕・書類送検事例

2023年以降、犯罪行為の現場を撮影してYouTubeで公開する「私人逮捕系」動画が社会問題化。一部のYouTuberが暴行罪や名誉毀損罪で逮捕・書類送検されています。「犯罪者を捕まえた」という正義感に基づく行為であっても、法的リスクを免れないことを示す事例です。

「迷惑行為」と「犯罪行為」で法的リスクは変わるか？

映像に映っている行為が「犯罪」なのか「マナー違反」なのかで、法的リスクの度合いは異なります。

行為の種類	具体例	SNS公開の法的リスク	理由
犯罪行為	万引き、器物損壊、暴行	高い（名誉毀損は成立し得る。公共性は認められやすいが公益目的の立証は困難）	犯罪事実の公共性は認められ得るが、私人による公開は自力救済に該当
マナー違反	店内での迷惑行為、騒音、マナー違反	極めて高い（名誉毀損がより成立しやすい）	犯罪に該当しない行為は公共性の要件を満たしにくい
従業員の不祥事	従業員のバイトテロ、不適切動画	極めて高い（名誉毀損＋プライバシー侵害）	雇用主が従業員を直接晒す行為は公益目的と認められにくい

いずれの場合も、映像のSNS公開は推奨されません。犯罪行為の場合は警察へ、マナー違反の場合は施設管理者として直接対応するのが正しい方法です。

モザイク・目線処理をすれば公開OK？法的効果と限界

「モザイクをかければ大丈夫では？」という質問は非常に多いですが、結論から言えばモザイク処理だけでは安全とは言えません。

モザイク処理で回避できるリスクと残るリスク

リスク	モザイク処理による効果
肖像権侵害	△ 顔が識別できなければ低減されるが、完全には回避できない
名誉毀損罪	× 映像の文脈から個人が特定されれば成立し得る
個人情報保護法違反	△ 個人が識別できなければリスクは低減される

「モザイクでも特定される」3つの要素

1. 体型・服装: 特徴的な服装や体型から知人・関係者に特定される
2. 場所・時間の情報: 「○○店で○月○日に撮影」等の情報から行動範囲で特定される
3. 音声データ: 音声録音が含まれる場合、声から個人が特定される可能性がある

防犯カメラ映像の正しい活用法｜5ステップ

映像をSNSに公開するのではなく、以下の5ステップで正しく活用しましょう。

ステップ①：映像の証拠保全

防犯カメラの映像は上書きされる前にバックアップを取ってください。USB・SDカードへのコピーや、クラウド録画の場合はダウンロード・保存期間の延長を行います。

ステップ②：警察への被害届提出と映像提供

最寄りの警察署に被害届を提出し、映像データを任意提出します。個人情報保護法第27条の例外規定により、警察への映像提出は本人の同意なく適法に行えます。

ステップ③：弁護士への相談

被害額が大きい場合や民事での損害賠償を検討する場合は、弁護士に相談してください。映像は民事訴訟でも証拠として活用できます。

ステップ④：店舗内での情報共有（第三者提供に該当しない範囲）

同一事業者内の従業員間で要注意人物の情報を共有することは、個人情報保護法上の「第三者提供」には該当しません。ただし共有範囲は必要最小限にとどめ、バックヤード等の非公開スペースで管理してください。

ステップ⑤：防犯カメラの抑止効果を高める運用改善

再発防止のためには、防犯カメラの設置位置と角度の見直しや、「防犯カメラ録画中」ステッカーの目立つ配置など、抑止効果を高める運用改善が効果的です。防犯の4原則に基づいた対策も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）─ 防犯カメラ映像のSNS公開と法律

Q1. 防犯カメラの映像をSNSに公開するのは違法ですか？

原則として違法です。たとえ万引き犯や迷惑客の映像であっても、SNSに公開すると名誉毀損罪（刑法230条）、肖像権侵害（民法709条）、個人情報保護法違反に問われる可能性があります。映像は警察への証拠提出に活用してください。

Q2. 万引き犯の顔写真をネットに公開してもいいですか？

公開すべきではありません。犯罪者であっても肖像権やプライバシー権は保護されます。日本の法律は私人による制裁を認めておらず、SNSでの晒し行為は名誉毀損罪に該当し得ます。映像は警察に提出し、捜査を委ねてください。

Q3. モザイクをかければ防犯カメラ映像を公開できますか？

モザイク処理だけでは安全とは言えません。体型・服装・背景情報から個人が特定されるリスクがあり、特定された場合は名誉毀損や肖像権侵害が成立し得ます。映像の文脈から個人が推測可能な場合もリスクが残ります。

Q4. SNSで犯罪者を晒すとどんな罪になりますか？

主に5つの法的リスクがあります。名誉毀損罪（刑法230条・3年以下の懲役）、肖像権侵害（民法709条）、個人情報保護法違反、侮辱罪（刑法231条・1年以下の懲役）です。さらに「公開するぞ」と脅した場合は恐喝罪（刑法249条・10年以下の懲役）にも問われます。

Q5. 迷惑客の映像をSNSに投稿するリスクは？

マナー違反の迷惑行為は犯罪行為より名誉毀損が成立しやすいです。犯罪行為には一定の公共性が認められる余地がありますが、マナー違反程度では公共性・公益性の要件を満たしにくく、名誉毀損罪のリスクがより高くなります。

Q6. 防犯カメラの映像を警察に提出するには？

最寄りの警察署に被害届を提出し、映像データの任意提出を申し出てください。USBやSDカードにコピーするか、クラウド録画の場合は警察にアクセス方法を伝えます。映像が上書きされる前に早めの対応が重要です。

Q7. 被害映像を公開して犯人情報を募ることはできますか？

個人がSNSで犯人情報を募る行為は名誉毀損のリスクが高く推奨しません。犯人の情報提供を求める場合は、警察に映像を提出し、警察が公開捜査として判断する手続きを経てください。警察の公開捜査は法的な正当性が担保されます。

次に読むべき記事

• 職場の防犯カメラと従業員プライバシー — 職場映像の法的な取り扱いルール
• 2026年個人情報保護法改正と防犯カメラ — 課徴金制度導入による映像管理の厳格化
• 防犯カメラの映像保存期間ガイド — 映像データの適切な保存期間と削除手順

まとめ：防犯カメラ映像は「正しい使い方」で犯罪抑止力を最大化

防犯カメラ映像のSNS公開は、正義感に基づく行為であっても法的リスクが極めて高い行為です。

防犯カメラの真の価値は「犯人を晒すこと」ではなく、「犯罪を未然に防ぎ、被害発生時に証拠を確保すること」です。映像を正しく活用し、法的リスクを避けながら安全な環境を守りましょう。

防犯カメラの法律全般については防犯カメラと個人情報保護法の全知識で、撮影範囲の問題は防犯カメラの撮影範囲と違法性で、近隣トラブルの解決法は防犯カメラの近隣トラブル完全ガイドで詳しく解説しています。「じぶん防犯」トップページもぜひご活用ください。