ネット通販で詐欺被害に遭ったときの返金手続き完全ガイド【支払い方法別】

「偽サイトで購入してしまった……お金は取り戻せるの？」——ネット通販で詐欺被害に遭ったとき、最も気になるのが返金の可能性ではないでしょうか。結論から言えば、支払い方法と対応の早さによって、返金の可能性は大きく変わります。

この記事では、防犯設備士の監修のもと、クレジットカード・銀行振込・電子マネーなど支払い方法別の返金手続きの流れを具体的に解説します。証拠の保全方法から、2025〜2026年に急増している「返金詐欺（二次被害）」への注意喚起まで、被害に遭った方が今すぐ行動できるガイドです。

【結論】支払い方法別の返金可能性まとめ

まず、支払い方法ごとの返金可能性を一覧で確認してください。

支払い方法	返金可能性	主な制度・手段	対応の目安
クレジットカード	比較的高い	チャージバック申請	取引日から120日以内
銀行振込	条件付き	振り込め詐欺救済法	口座に残高がある場合のみ
デビットカード	やや高い	チャージバック申請（カード会社による）	早期の届出が必須
PayPay・楽天ペイ等	低い	各サービスの補償制度（個別対応）	サービスにより異なる
電子マネー（プリペイド）	非常に低い	原則返金不可	発行元に相談
暗号資産（仮想通貨）	ほぼ不可能	—	—

いずれの支払い方法でも、被害に気づいたらすぐに金融機関・決済サービスに連絡することが最も重要です。時間が経つほど返金の可能性は低くなります。

まず最初にやるべき3つのこと

詐欺被害に気づいたら、以下の3つを最優先で実行してください。

①証拠を保全する（スクリーンショット・メール・振込明細）

返金手続きに必要な証拠を、偽サイトが消える前に保存してください。詐欺サイトは数日〜数週間で閉鎖されることが多いため、気づいた時点ですぐに保全することが重要です。

保存すべき証拠を以下にまとめます。

証拠の種類	保存方法	用途
偽サイトのURL・ページ画面	スクリーンショット	被害届・チャージバック申請
注文確認メール	メールを転送・PDF保存	取引の証明
振込明細・カード利用明細	明細書をスクリーンショット	金額・日時の証明
偽サイトとのやり取り（メール・チャット）	スクリーンショット	詐欺の立証
振込先口座情報	メモまたはスクリーンショット	口座凍結の依頼

スマホでのスクリーンショットの撮り方は、iPhoneは「サイドボタン＋音量アップボタン」、Androidは「電源ボタン＋音量ダウンボタン」の同時押しです。URL（アドレスバー）が映るように撮影してください。

②決済手段に応じて金融機関に連絡する

証拠を保全したら、支払い方法に応じて以下の連絡先に電話してください。

• クレジットカード：カード裏面の電話番号に連絡し、不正利用の届出とカードの一時停止を依頼する
• 銀行振込：振込元の銀行に連絡し、振込先口座の凍結を依頼する（振り込め詐欺救済法に基づく手続き）
• デビットカード：発行元の銀行に連絡し、不正利用の届出を行う
• QRコード決済：各サービスのカスタマーサポートに連絡する

③警察に被害届を提出する

金融機関への連絡と並行して、最寄りの警察署に被害届を提出してください。

被害届に必要な情報は以下のとおりです。

• 被害に遭った日時
• 偽サイトのURL
• 購入した商品名と金額
• 支払い方法と振込先情報
• 保全した証拠

被害届は最寄りの警察署のほか、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口でも受け付けています。「少額だから」と諦めず、必ず届出してください。被害届の提出は、後述する振り込め詐欺救済法の手続きや、チャージバック申請の際にも必要になる場合があります。

クレジットカード払いの返金手続き（チャージバック）

クレジットカードで支払った場合は、「チャージバック」という制度を利用して返金を受けられる可能性があります。

チャージバックとは？

チャージバックとは、クレジットカードの不正利用や商品未着などのトラブルが発生した際に、カード会社が売上を取り消してカード会員に返金する制度です。Visa・Mastercard・JCBなどの国際ブランドが定めるルールに基づいて運用されています。

チャージバックはカード会員の権利であり、正当な理由があれば申請できます。「面倒だから」「少額だから」と諦める必要はありません。

チャージバック申請の流れ（4ステップ）

チャージバックの申請手順を以下にまとめます。

1. カード会社に電話で不正利用を届出する（カード裏面の番号に連絡）
2. 調査書類の提出（カード会社から送付される書類に記入し、証拠を添付）
3. カード会社が調査を実施（国際ブランドのルールに基づき加盟店に請求取消を要求）
4. 返金処理（調査の結果、チャージバックが認められれば請求が取り消される）

返金までの期間はおおむね1〜3ヶ月です。調査中は一時的に請求が保留される場合と、一旦引き落とされた後に返金される場合があります。

申請期限と注意点

チャージバック申請の期限はカード会社や国際ブランドにより異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

国際ブランド	申請期限の目安
Visa	取引日から120日以内
Mastercard	取引日から120日以内
JCB	カード会社により異なる（60〜120日）

期限内であっても、届出が早いほど認められる可能性は高くなります。不正利用に気づいたら、当日〜翌営業日以内の連絡を心がけてください。

チャージバックが認められないケース

以下のような場合、チャージバックが認められない可能性があります。

• 申請期限を過ぎている
• 本人が正規の取引として承認した証拠がある（3Dセキュア認証済み等）
• 商品が届いており、説明と著しく異なるとは言えない場合
• カード会社への届出が著しく遅れた場合

※出典：不正検知Lab - チャージバックとは？概要と対策

銀行振込の返金手続き（振り込め詐欺救済法）

銀行振込で支払った場合は、「振り込め詐欺救済法」（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づいて返金を受けられる可能性があります。

振り込め詐欺救済法とは？

振り込め詐欺救済法は、詐欺に使われた口座を凍結し、残っている資金を被害者に分配する制度です。2008年に施行され、ネット通販詐欺にも適用されます。

重要なポイントとして、返金されるのは凍結口座に残っている金額の範囲内です。犯人が既に引き出し済みで口座残高がゼロの場合は、残念ながら返金を受けることはできません。

返金手続きの流れ（4ステップ）

振り込め詐欺救済法に基づく返金手続きの流れは以下のとおりです。

1. 振込元の銀行に連絡し、被害を申告する
   • 銀行が振込先口座の凍結手続きを開始
2. 口座が凍結され、預金保険機構が公告（約60日間）
   • 公告期間中に口座名義人からの権利行使がなければ、口座内の資金が被害回復に充当
3. 被害者が分配金の支払申請を行う
   • 振込元の銀行経由で申請。本人確認書類・振込明細・被害届受理番号等が必要
4. 分配金が支払われる
   • 口座残高を被害者全員で按分（1人の場合は全額）

※出典：預金保険機構 - 振り込め詐欺の被害に遭われた方へ

返金までの期間（約半年）

手続き開始から返金までの期間の目安を以下にまとめます。

ステップ	期間の目安
口座凍結〜公告開始	数日〜数週間
公告期間	約60日間
支払申請受付期間	約30日間
審査・支払	約30〜60日間
合計	約4〜6ヶ月

返金率のリアル（口座残高がなければ返金困難）

預金保険機構の2023年度データによると、支払申請に対する支払率は約88%と高い水準です。しかし、この数値は凍結口座に残高がある場合に限ります。

実態としては、詐欺犯は入金後すぐに資金を引き出すケースが多いため、被害に気づいてからの「スピード」が返金の可能性を左右します。振込後すぐに異変に気づいた場合は、一刻も早く銀行に連絡してください。

申請に必要な書類

振り込め詐欺救済法の支払申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 振込明細書または通帳の写し
• 被害届受理番号（警察で被害届を出した際に交付される）
• 被害状況の申告書（銀行所定の書式）

※出典：全国銀行協会 - 振り込め詐欺救済法とは

電子マネー・QRコード決済で支払った場合

キャッシュレス決済で詐欺被害に遭った場合の対応は、決済手段により大きく異なります。

PayPay・楽天ペイ・d払いなどの場合

QRコード決済サービスは、利用規約に基づく補償制度を設けている場合があります。

サービス	補償制度	連絡先
PayPay	不正利用被害の補償制度あり	アプリ内「ヘルプ」→「お問い合わせ」
楽天ペイ	不正利用の補償あり（条件付き）	カスタマーデスク 0570-000-348
d払い	不正利用の補償あり（条件付き）	ドコモインフォメーションセンター 151

ただし、補償が適用されるのは「アカウントの不正利用」が中心であり、自ら商品を購入した場合（偽サイトと知らずに決済した場合）は補償対象外となるケースが多いのが実情です。まずは各サービスのサポートに状況を説明し、対応可能か確認してください。

Amazonギフト券・iTunesカードなどの場合

プリペイドカードやギフトカードで支払った場合は、返金がきわめて困難です。

• Amazonギフト券：Amazon カスタマーサービスに報告。未使用分があれば凍結される可能性はあるが、既に使用済みの場合は返金不可
• iTunesカード・Google Playカード：Apple / Google に報告。原則として返金不可
• コンビニ決済（前払い）：収納代行会社経由のため、返金手続きが複雑。決済代行会社に連絡

電子マネー払いの返金が難しい理由

電子マネーやプリペイドカードの返金が困難な理由は、以下の2点です。

1. 取引の追跡が難しい：チャージ型の電子マネーは匿名性が高く、資金の流れを追跡しにくい
2. チャージバックのような制度がない：クレジットカードの国際ブランドルールのような統一的な返金制度が存在しない

そのため、詐欺の疑いがあるサイトでは、可能な限りクレジットカードで支払うことが自衛策になります。万が一被害に遭った場合にも、チャージバック制度で返金を受けられる可能性が残ります。

少額被害（数千円〜1万円）でも泣き寝入りしない方法

「数千円だから仕方ない」と諦めていませんか。少額被害でも、届出や相談をすることには大きな意義があります。

少額でも被害届は出せる

被害届の提出に金額の下限はありません。数千円の被害であっても警察に届出できます。

少額でも届出すべき理由は以下のとおりです。

• 被害届が蓄積されることで、警察が捜査に乗り出す根拠になる
• 振込先口座の凍結につながり、他の被害者の救済に貢献できる
• 被害届受理番号があれば、振り込め詐欺救済法の申請もスムーズになる

「自分の数千円は戻らなくても、口座を凍結することで他の人の被害を防げる」——この意識が重要です。

消費者ホットライン（188）の活用

消費者ホットライン（局番なしの「188」）に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。消費生活センターでは以下の支援を受けられます。

• 被害状況の整理と今後の対応のアドバイス
• 相手業者への連絡・交渉の支援（あっせん）
• 弁護士相談や法テラスへの橋渡し

相談は無料です。「何から始めればいいかわからない」という方は、まず188に電話してみてください。

国民生活センターへの相談

国民生活センターの「消費者トラブルFAQ」では、ネット通販詐欺の一般的な対処法を確認できます。また、消費生活センターで解決が難しい場合は、国民生活センターが直接対応するケースもあります。

【注意】返金詐欺（二次被害）に騙されないで

詐欺被害に遭った直後は冷静さを失いやすく、「返金します」という言葉に飛びつきたくなります。しかし、その「返金」自体が新たな詐欺である可能性があります。2025〜2026年に急増している手口を紹介します。

「○○ペイで返金します」は詐欺の新手口

国民生活センターが2023年以降繰り返し注意喚起を行っている手口です。

• 偽サイトから「返金のため○○ペイの操作をしてください」と連絡が来る
• 指示に従ってQRコード決済アプリを操作すると、返金されるどころかさらにお金を送金してしまう
• 被害者は「返金操作」のつもりが「送金操作」をさせられている

※出典：国民生活センター - 通販サイトで購入した商品が届かない！「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺です

こうした返金を装うメールやSMSの見分け方は「フィッシングメール・SMS詐欺の見分け方」で解説しています。

「返金手続き代行」をうたう業者に注意

SNSやインターネット上で「詐欺被害の返金手続きを代行します」とうたう業者にも注意が必要です。

• 「成功報酬」と称して高額な手数料を請求される
• 弁護士資格のない業者が法的手続きを行うのは違法（弁護士法違反）
• 実際には何もしないまま手数料だけ取られるケースも

返金手続きの相談は、消費者ホットライン（188）や法テラス（0570-078374）など公的な窓口を利用してください。

※出典：消費者庁 - 返金手続を装うコード決済詐欺について

正規の返金は購入時と同じ方法で行われる

正規の返金は、以下のルールに基づいて行われます。

返金に関する連絡が来た場合は、必ず公式サイトや正規の電話番号から確認してください。特殊詐欺の手口と対策も併せてご確認ください。

返金手続きに必要な証拠の保全方法

返金手続きをスムーズに進めるためには、適切な証拠の保全が不可欠です。

保存すべき5つの証拠

被害に気づいたら、以下の5つの証拠を最優先で保存してください。

1. 偽サイトのURL・商品ページのスクリーンショット（アドレスバーが映るように）
2. 注文確認メール・受注メール（送信元アドレスも確認できるように）
3. 支払いの証拠（振込明細・カード利用明細・決済アプリの取引履歴）
4. 偽サイトとのやり取り（問い合わせメール・チャットログ）
5. 偽サイトの「特定商取引法に基づく表記」ページ（会社名・住所・電話番号）

偽サイトは短期間で閉鎖されることが多いため、気づいた時点ですぐに保存してください。

スクリーンショットの撮り方（スマホ・PC）

証拠として有効なスクリーンショットの撮り方を紹介します。

デバイス	撮影方法	ポイント
iPhone	サイドボタン＋音量アップ同時押し	アドレスバー（URL）が映るように
Android	電源ボタン＋音量ダウン同時押し	アドレスバー（URL）が映るように
Windows	Win＋Shift＋S（Snipping Tool）	ブラウザ全体を範囲選択
Mac	Shift＋Command＋3（全画面）	アドレスバーを含める

長いページ全体を保存したい場合は、ブラウザの「ページ全体を印刷→PDF保存」機能が便利です。

メール・SMSの保存方法

メールの場合は、以下の方法で証拠として保存してください。

• Gmailの場合：メールを開き「︙」→「メッセージのソースを表示」で送信元の詳細情報を保存
• その他のメール：メールをPDF形式で保存（印刷→PDF出力）
• SMSの場合：メッセージ画面のスクリーンショットを撮影（送信元番号が映るように）

メールのヘッダー情報（送信元サーバー等）は、詐欺の捜査に有用な場合があります。削除せずに保管しておいてください。

相談窓口一覧

ネット通販詐欺の返金手続きに関する相談窓口を以下にまとめます。

窓口	電話番号	対応内容
消費者ホットライン	188（いやや）	最寄りの消費生活センターに接続
警察相談専用電話	#9110	緊急性のない相談全般
サイバー犯罪相談窓口	各都道府県警察	ネット詐欺の被害届・相談
法テラス	0570-078374	弁護士相談の案内（無料）
国民生活センター	03-3446-1623	消費者トラブル全般

防犯の無料相談窓口まとめでは、各窓口の詳細な利用方法を解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 偽サイトで購入したお金は本当に戻りますか？

支払い方法によって返金の可能性は大きく異なります。クレジットカード払いはチャージバック申請で返金される可能性が比較的高く、銀行振込は振り込め詐欺救済法に基づき口座に残高があれば返金の可能性があります。一方、電子マネーやプリペイドカードは返金が非常に困難です。いずれの場合も早期の届出が重要です。

Q2. 被害届は何円から出せますか？

被害届に金額の下限はありません。数千円の少額被害でも警察に届出できます。少額だからと泣き寝入りせず届出することで、詐欺業者の口座凍結につながり、他の被害者の救済にも貢献できます。

Q3. 振り込め詐欺救済法の返金率はどのくらいですか？

預金保険機構の2023年度データによると、支払申請に対する支払率は約88%です。ただしこれは凍結口座に残高がある場合の数値であり、犯人が既に引き出し済みで残高がゼロの場合は返金を受けられません。被害に気づいたらすぐに金融機関へ連絡することが最も重要です。

Q4. クレジットカードのチャージバック申請はいつまでにすればいい？

多くのカード会社では取引日から120日以内がチャージバック申請の期限です。ただしカード会社や国際ブランドにより異なるため、不正利用に気づいたらできるだけ早く（理想は当日〜翌営業日以内に）カード会社へ連絡してください。

Q5. 返金詐欺に遭わないためにはどうすればいい？

正規の返金は必ず購入時と同じ決済方法で行われます。「返金のためにATMで操作してください」「○○ペイで返金します」「返金用のURLからログインしてください」と言われた場合は、すべて詐欺です。返金に関する連絡は必ず公式サイトや正規の電話番号から確認してください。

Q6. 海外の詐欺サイトでも返金は可能ですか？

クレジットカードのチャージバックは海外サイトでも申請可能です。国際ブランド（Visa・Mastercard等）のルールに基づき処理されます。ただし銀行振込で海外口座に送金した場合は、振り込め詐欺救済法の対象外となるため返金はきわめて困難です。

まとめ

ネット通販で詐欺被害に遭った場合、支払い方法に応じた適切な手続きを迅速に行うことで、返金の可能性を最大限に高めることができます。

焦りや不安を感じるのは当然ですが、落ち着いて一つずつ手続きを進めることが最も確実な方法です。偽ショッピングサイトの見分け方を確認して再発防止に役立ててください。その他の防犯情報は「じぶん防犯」トップページからご覧いただけます。