【完全保存版】防犯カメラと個人情報保護法：プロが教える「法律・リスク・正しい運用ルール」のすべて

はじめに：なぜ今、「防犯カメラと個人情報」の知識が必要なのか

企業の巨大な監視システムから、街角の商店、そして一般のご家庭の見守りカメラまで、数えきれないほどの現場で「安全」を作るお手伝いをさせていただいております。

長年現場に立っている私ですが、ここ数年で肌感覚として強烈に感じている変化があります。それは、「防犯カメラの設置に対する社会の視線の変化」です。

かつて防犯カメラといえば、「泥棒を捕まえるための正義のツール」として、あればあるほど感謝されるものでした。

しかし現在は違います。「自分の身は自分で守る」という防犯意識の高まりとともに、「自分のプライバシーは自分で守る」という権利意識もまた、かつてないほど高まっているのです。

現場では、以下のような切実なご相談を頻繁にいただきます。

これらはすべて、「防犯の必要性」と「個人情報・プライバシーの保護」のバランスに悩む声です。

防犯カメラは、ただ設置して録画すればよいという単純な機械ではありません。レンズの先には必ず「人」がいます。

そこには法律（個人情報保護法）が関わり、人の心情（プライバシー権）が関わります。ここを無視して運用すると、良かれと思って設置した防犯カメラが原因で、高額な損害賠償を請求されたり、ＳＮＳで炎上したり、近隣トラブルで住みづらくなったりするリスクさえあるのです。

しかし、いざ調べようとしても、法律の条文は難解で、ネット上の情報は「大丈夫です」という楽観論と「違法です」という慎重論が入り混じっており、何を信じていいかわからないのが実情でしょう。

そこで本記事では、防犯のプロである私が、「防犯カメラと個人情報」に関するあらゆる疑問に対し、徹底的に、そして誰にでもわかる言葉で解説します。

検索意図として皆さんがお持ちの不安をすべて解消し、明日から自信を持って防犯カメラを運用できるようになるための「教科書」として書き上げました。

少し長い旅になりますが、あなたの生活とビジネスを守るための必須知識です。どうぞ最後までお付き合いください。

基礎知識編 ～防犯カメラの映像は「個人情報」なのか？～

まず最初に、最も根本的な問いから始めましょう。「防犯カメラに映った映像は、そもそも個人情報なのか？」という点です。

ここを曖昧にしたままでは、その後の対策もすべて的外れになってしまいます。

個人情報保護法における「定義」を正しく理解する

結論から申し上げます。防犯カメラの映像は、特定の個人が識別できる限り、間違いなく「個人情報」に該当します。

「個人情報」と聞くと、氏名、住所、電話番号といった文字情報を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、平成15年に施行され、その後改正を重ねてきた「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法）」では、その定義をもっと広く捉えています。

個人情報保護委員会や関連ガイドラインによると、個人情報とは以下のものを指します。

「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるもの」

ここでキーワードとなるのが「特定の個人を識別することができる（識別可能性）」という言葉です。 防犯カメラの映像において、この「識別可能性」を決定づける最大の要素は「顔」です。

映像に映っている人物の顔が鮮明であり、それを見た人が「あ、これはAさんだ」「これは常連のBさんだ」と判別できる場合、その映像データそのものが、氏名がわからなくても個人情報として扱われます。

現代のAI技術をもってすれば、顔データは指紋と同じくらい強力な「個人の特定ツール」になるからです。

「個人情報」になる境界線・ならない境界線

では、すべての映像が個人情報かというと、そうではありません。画質や状況によって判断が分かれます。現場でよくあるケースを分類してみましょう。

ケース	個人情報への該当	理由・プロの解説
顔が鮮明に映っている	該当する	最も典型的な個人情報です。特定の個人を識別できるため、保護の対象となります。
後ろ姿のみ	基本的には該当しない	顔が見えず、一般的な体格や髪型だけでは「誰か」を特定できないためです。ただし、例外があります（後述）。
画質が粗い・遠すぎる	該当しない	豆粒のように人が映っている、あるいはピンボケで誰だかわからない映像は、識別不可能なため個人情報にはあたりません。
モザイク処理済み	該当しない	プライバシー保護のために加工され、元の人物が誰かわからない状態（非識別化）であれば個人情報ではありません。
マスク・サングラス着用	グレーゾーン（状況による）	顔の大部分が隠れていても、目元や骨格、あるいはAI解析によって識別可能な場合は個人情報となります。

【防犯設備士の深掘り】「顔」以外でも特定できる場合

「顔さえ映らなければ大丈夫」と考えるのは危険です。法的な解釈では、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる場合」も個人情報に含まれます。 例えば以下のようなケースです。

自動車のナンバープレートは「個人情報」か？

駐車場にカメラを設置する際、必ず議論になるのが「車のナンバー」です。 これについては、「ナンバープレート単体では個人情報には該当しない」というのが、現在の個人情報保護委員会の公式見解であり、一般的解釈です。

なぜなら、ナンバープレートの番号（例：品川300 あ 1234）を見ただけでは、私たち一般人が所有者の氏名や住所を知ることは不可能だからです。

所有者を特定できるのは、運輸支局などで「登録事項等証明書」を請求する場合に限られますが、現在はプライバシー保護のため、請求には正当な理由（放置車両の撤去依頼や私有地での事故など）と、自動車登録番号に加え車台番号（下7桁）が必要となるなど、ハードルが非常に高くなっています。

【ただし、ここが落とし穴です】

もしあなたが、マンションの管理組合や企業の総務担当者で、「車両ナンバーと契約者名簿（氏名・住所）を紐づけた管理台帳」を持っている場合はどうでしょうか？

 この場合、防犯カメラで読み取ったナンバーは、手元の台帳と照らし合わせるだけですぐに「〇〇号室の佐藤さんの車だ」とわかります。 

つまり、「自社のデータベースと容易に照合できる状態」にある場合、そのナンバープレート情報は「個人情報」として扱わなければなりません。

 「ナンバーは個人情報じゃないから適当に扱っていい」と安易に考えると、内部情報の漏洩につながるリスクがあります。

法律編 ～個人情報保護法が事業者に求める4つの義務～

防犯カメラの映像が個人情報（または個人データ）である以上、それを扱う者には「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。 

ここで「私は個人で店をやっているだけだから関係ない」と思わないでください。

かつては「保有する個人情報が5000人以下の小規模事業者」は法の対象外でしたが、平成29年の法改正により、すべての事業者が個人情報保護法の適用対象（個人情報取扱事業者）となりました。

つまり、小さなカフェのオーナーも、町工場の社長も、マンションの管理組合（※反復継続して個人情報を扱う場合）も、みんな法律を守る義務があるのです。 防犯カメラ運用において特に重要な「4つの義務」を解説します。

【利用目的の特定・公表】（法17条・21条）

個人情報を取得する場合、原則としてその利用目的を本人に通知、または公表しなければなりません。「何のために私の顔を撮っているの？」という疑問に答える必要があるからです。

しかし、防犯カメラに関しては、いちいち来店客一人ひとりに「防犯のために撮影します」と同意書を書いてもらうのは不可能です。 そこで、個人情報保護委員会のガイドラインでは、以下の例外規定が設けられています。

「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」は、利用目的の通知・公表を省略できる。

一般的な店舗やマンションのエントランスに設置されているカメラは、誰が見ても「防犯のためだな」とわかります。

このような「従来型防犯カメラ」であれば、法的には公表義務が免除されるケースが多いのです。

【注意！ 免除されないケース】

一方で、以下のような場合は「利用目的が明らか」とは言えず、公表が必要です。

これらについては、「防犯および店舗サービスの向上のため撮影・解析を行っています」といった明示が不可欠です。

【安全管理措置】（法23条）

これが実務上、最も重要なポイントです。 取得した映像データ（個人情報）が漏洩したり、紛失したりしないよう、適切な安全対策を講じる義務です。

「撮りっぱなしで管理はずさん」というのが一番危険です。 ガイドラインでは、以下の4つの観点から措置を求めています。

【第三者提供の制限】（法27条）

こうした場面で、映像を他人に渡してよいかという問題です。 原則として、本人の同意なく個人データ（映像）を第三者に提供することは禁止されています。

しかし、これにも例外があります。特に防犯カメラ運用で重要なのは以下の2点です。

法令に基づく場合（法27条1項1号）
警察からの正式な照会（刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会など）がある場合。

人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合（同2号）
本人の同意を得ることが困難で、かつ緊急性がある場合（例：今まさに起きている暴力事件を止めるため、迷子や急病人の保護のため）。

この「第三者提供」の詳細な手順については、第5章でさらに深く解説します。

【開示請求への対応】（法33条）

本人から「自分が映っている映像を見せてほしい」と言われた場合、原則としてこれを開示する義務があります。 

ただし、防犯カメラ映像の場合、「他人のプライバシーを侵害するおそれがある場合」は開示を拒否できる、あるいはその部分を隠す（マスキングする）必要があるとされています。 

現実的に、店舗のカメラには多くの他人が映り込んでいるため、安易な開示は難しく、慎重な対応が求められます。

もう一つの壁「プライバシー権」と「肖像権」

個人情報保護法を守っていれば、何をしてもいいわけではありません。法律とは別に、民法上の不法行為（709条）に関わる「プライバシー権」と「肖像権」の問題があるからです。

ここが、特に近隣トラブルや裁判沙汰になるポイントです。

法律には書かれていない権利

「プライバシー権」や「肖像権」は、六法全書のどこを探しても明文化された条文はありません。

これらは、日本国憲法第13条（幸福追求権）を根拠として、過去の裁判例（判例）の積み重ねによって確立された権利です。

プライバシー権: 私生活をみだりに公開されない権利。

肖像権: 容貌や姿態をみだりに撮影・公表されない権利。

防犯カメラは、その性質上、どうしても他人の姿を無断で撮影することになります。つまり、常に肖像権やプライバシー権と緊張関係にあるのです。

裁判で争点となる「受忍限度論」

では、防犯カメラはすべてプライバシー侵害で違法になるのでしょうか？ もちろんそうではありません。 裁判所が判断基準とするのが「受忍限度（じゅにんげんど）」という考え方です。

「社会生活を営む上で、我慢すべき（受忍すべき）レベルを超えているかどうか」

防犯という「正当な目的」があったとしても、その手段や方法が社会通念上やりすぎであれば、受忍限度を超えたとして違法（不法行為）となり、損害賠償やカメラの撤去が命じられます。

裁判事例から学ぶ「アウト」と「セーフ」の境界線

具体的な判例を見てみましょう。

【プロの教訓】 重要なのは「目的の正当性」「撮影範囲の必要最小限性」「配慮の有無」の3点です。

「防犯のためなら何を撮ってもいい」という考えは捨て、「必要な範囲だけを撮る」「他人の家の中や私的な空間を覗かない」という配慮が、自分自身を守ることにつながります。

実践編① ～設置時に守るべきルールと掲示（ステッカー）～

ここからは、実際に防犯カメラを設置・運用する際の実務的なガイドラインに入ります。まずは「設置段階」でのルールです。

掲示・ステッカーは「必須」と考える

法律上（個人情報保護法）、従来型防犯カメラであれば利用目的の公表は省略可能と説明しました。しかし、防犯設備士としての私の助言は一つです。

「必ず『防犯カメラ作動中』のステッカーや看板を掲示してください」

これには3つの大きなメリットがあります。

撮影範囲とマスキング機能の活用

カメラを取り付ける際、画角の調整は慎重に行ってください。

【マスキング機能を使おう】

最近の防犯カメラの多くには「プライバシーマスク」機能が搭載されています。 

これは、設定画面上で「映したくないエリア」を指定すると、その部分だけ黒く塗りつぶしたり、モザイクをかけたりして録画されなくする機能です。 

近隣から苦情が来た際、「安心してください。お宅の窓はこのように黒塗りで映らない設定にしています」と実際の画面を見せて説明できれば、トラブルの9割は解決します。

音声録音機能についての注意

最近のカメラはマイク内蔵で、映像だけでなく「音声」も録音できるものが増えています。 
しかし、音声の録音は映像以上にプライバシー侵害のリスクが高いです。会話の内容は、思想・信条や人間関係など、極めてセンシティブな情報を含むからです。

実践編② ～映像データの保存期間と廃棄・削除～

という質問もよくいただきます。

保存期間の目安（業種別・目的別）

法律に「何日間保存しなさい」という規定はありません。しかし、「利用目的の達成に必要な範囲内」で保存期間を定め、不要になったら消去するよう努めなければなりません（法22条）。 

長期間保存すればするほど、データ流出のリスクが高まり、管理コストも増大します。

以下に、私が推奨する業種別の保存期間目安をまとめました。

設置場所	推奨保存期間	理由・背景
コンビニ・スーパー・小売店	1週間～1ヶ月	万引き被害の発覚から確認までに必要な期間。商品の回転率が早く、来店客数も多いため、あまり長期の保存はリスクが高い。
マンション・アパート	1週間～1ヶ月	ゴミ出しルール違反、駐車場での当て逃げ、自転車盗難などの確認用。住民の日常生活が映るため、むやみな長期保存はプライバシー侵害のリスクを生む。
金融機関（銀行・ATM）	3ヶ月～1年	振り込め詐欺や横領など、重大な金融犯罪の証拠となるため、高いセキュリティレベルで長期間保存されるのが一般的。
工場・倉庫・物流センター	1年～2年	異物混入などの品質管理（フードディフェンス）や、出荷ミス、在庫差異の原因究明のため。製品の賞味期限や保証期間に合わせて長く設定される。
オフィス（執務室）	2週間～1ヶ月	情報漏洩対策や、不審者の侵入監視。
一般家庭（戸建て）	1週間～2週間	旅行中の監視や日常の空き巣対策。SDカードの容量により自然に上書きされるサイクルがこの程度になることが多い。

データの廃棄・削除方法

保存期間が過ぎたデータ、あるいはカメラを買い替えて不要になった記録媒体（HDDやSDカード）の処分は、情報のライフサイクルの中で最も事故が起きやすいタイミングです。

実践編③ ～警察や第三者への映像提供マニュアル～

こうした突発的な事態にどう対応するか、現場のスタッフも含めてマニュアル化しておくことが重要です。

警察への提供手順

刑事ドラマのように、刑事が警察手帳を見せればすぐに映像を持ち帰れるわけではありません。

前述の通り、原則は本人の同意が必要です。しかし、以下の手順を踏めば、適法に（本人の同意なく）提供できます。

 緊急時（現行犯逮捕や逃走中の犯人追跡など）で書類を待っていられない場合は、「人の生命・身体・財産の保護」を理由に提供し、後日書類をもらう対応でも構いません。

お客様・近隣住民への開示請求対応

というお客様からの依頼。心情的には協力したいところですが、プロとしての正解は「お断りする（見せない）」です。
理由は単純で、その映像には「他のお客様」も映っているからです。 特定の一人のために映像を開示することで、そこに偶然居合わせた他人のプライバシーを侵害することになります。

【理想的な対応トーク】

これが最も誠実で、かつリスクのない対応です。もし自分たちで確認してあげる場合でも、

という形をとるべきです。

【業種別・ケース別】運用リスクと対策のポイント

ここでは、よくあるシチュエーション別に、特に気をつけるべきポイントをピックアップします。

店舗・商業施設（飲食店・美容室・小売店）

マンション・アパート（管理組合・オーナー）

オフィス・工場（従業員管理）

一般家庭（戸建て・ベランダ）

未来の防犯カメラ ～AI・顔認証・クラウドの落とし穴～

最後に、急速に普及している最新技術に関するリスクと注意点をお伝えします。

クラウドカメラのセキュリティ

映像をインターネット経由でクラウドサーバーに保存するカメラが主流になりつつあります。 便利ですが、リスクもあります。

顔認証システムとプロファイリング

「AIが万引きしそうな挙動を検知する」「顔認証でVIP客をお出迎えする」。夢のような技術ですが、個人情報保護の観点からは最高レベルの注意が必要です。

トラブル対応Q&A ～こんな時どうする？～

Q1. 隣の家から「カメラを撤去しろ」と弁護士内容証明が届きました。

A. 慌てずに専門家へ相談を。即撤去の義務はありません。

弁護士からの手紙は驚くと思いますが、それだけで法的拘束力はありません。

まずはご自身のカメラの撮影範囲を確認してください。自分の敷地しか映っていない、あるいは公道を含んでいるが必要最小限であれば、撤去の必要はない可能性が高いです。

「プライバシーマスクを設定して対応します」という回答で和解できるケースも多いです。

Q2. ダミーカメラ（偽物）なら法律は関係ないですよね？

A. 個人情報保護法は対象外ですが、プライバシー侵害のリスクは残ります。

映像を記録していないため個人情報ではありません。

しかし、隣家にレンズを向ければ「監視されている」という精神的苦痛は本物と同じです。プライバシー侵害で訴えられるリスクはあります。

また、防犯のプロとしては、万が一事件が起きた時に「映っていなかった」ことで、マンション住民などから「安全配慮義務違反」を問われるリスクがあるため、ダミーはお勧めしません。

Q3. 自分の店の映像をYouTubeにアップして「万引きＧメン」的な動画を作りたい。

 A. 絶対にやめてください。

再生数は稼げるかもしれませんが、モザイク処理が不十分であれば肖像権侵害、名誉毀損で訴えられますし、何より店としての社会的信用を一瞬で失います。

まとめ：安心と信頼のための防犯カメラ運用

長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。

防犯カメラは、私たちの生命や財産を守る強力な武器です。

しかし、その強力さゆえに、使い方を誤れば「凶器（プライバシーを傷つける道具）」にもなり得ます。

今回の記事の要点を振り返りましょう。

法律を守ることは、面倒なことではありません。法律を守ることで、あなた自身が守られるのです。 

正しい知識を持って運用すれば、防犯カメラはトラブルの種ではなく、あなたと、あなたの大切な場所を守る、最も頼もしいパートナーになります。

もし、「うちの設置状況は大丈夫かな？」「古いカメラだけどセキュリティは平気かな？」と不安に思われたら、お近くの防犯設備士や専門業者に相談してみてください。

きっと、あなたの状況に合わせた最適な「安全」と「安心」の形を提案してくれるはずです。

安全な社会を、正しい知識とともに作っていきましょう。