はじめに ～なぜ、あなたの土地が狙われ、どう守るべきか～
不法投棄という「見えざる暴力」への対抗策
こんにちは。「じぶん防犯」代表、防犯設備士の「守（まもる）」です。 私はセキュリティ業界に10年以上身を置き、数えきれないほどの現場で防犯対策の指揮を執ってきました。
今、このレポートを手に取られているあなたは、おそらく深い憤りの中にいらっしゃるのではないでしょうか。
「自分の土地に、なぜ他人が勝手にゴミを捨てていくのか」
「片付けても片付けても、また捨てられる」
「警察に相談しても、証拠がないと動けないと言われた」
その悔しさ、現場を数多く見てきた私には痛いほど分かります。不法投棄は単なるマナー違反ではありません。
土地の資産価値を著しく毀損し、有害物質による土壌汚染を引き起こし、さらなる犯罪を呼び寄せる「環境犯罪」です。
そして、その処分費用を理不尽にも負担させられるのは、土地の所有者であるあなた自身であることが多いのです。これは、あなたの資産に対する「見えざる暴力」と言っても過言ではありません。
しかし、諦める必要はありません。現代のセキュリティ技術、特に「正しく選定され、正しく設置された防犯カメラ」は、不法投棄に対する最強の武器になります。
「防犯カメラなんて、ネットで安いのを買ってつければいいんでしょ？」
もしそう思われているなら、少し待ってください。不法投棄対策は、防犯カメラの用途の中でも最も難易度が高い部類に入ります。
なぜなら、犯人は「見られること」を極端に警戒し、夜間の暗闇に紛れて犯行に及ぶプロフェッショナル、あるいは悪質な常習者だからです。
さらに、動く車のナンバープレートという「小さな文字情報」を、ヘッドライトの逆光の中で読み取るには、高度な知識と技術選定が必要です。
家庭用の見守りカメラをポンと置いただけでは、犯人の車のライトで映像が真っ白になり（ハレーション）、結局何も映っていないというケースが後を絶ちません。
この記事では、防犯設備士である私が持つ知識のすべてを注ぎ込み、「二度と捨てさせない鉄壁の抑止力」と「確実に警察を動かす証拠能力」の両方を手に入れるためのノウハウを、初心者の方にも分かりやすく、かつ専門家レベルの深さで徹底的に解説します。
本記事が提供する解決策
本記事は単なる機材紹介ではありません。あなたの資産と平穏な生活を守るための「防犯戦略書」です。以下の6つの視点から、不法投棄問題を根本解決へと導きます。
- 抑止の心理学: 犯人が「ここでは捨てられない」と諦める心理的メカニズム。
- 証拠の技術論: ナンバープレートを確実に読むための解像度、夜間撮影技術（WDR/HLC）。
- 設置の幾何学: 犯人を逃がさない「死角なき設置位置」と「画角」の計算。
- 法的防御: プライバシー侵害で訴えられないための法律知識と看板設置ノウハウ。
- 事後対応: 警察を動かし、犯人を特定するための証拠提出フロー。
- コストと補助金: 導入費用の相場と、自治体の補助金活用によるコストダウン術。
長くなりますが、最後までお付き合いいただければ、あなたはもう「泣き寝入りする被害者」ではなく、犯罪を許さない「鉄壁の管理者」になっているはずです。
不法投棄対策における防犯カメラの「役割」と「限界」
「見られている」という心理的抑止効果（割れ窓理論の応用）
不法投棄を行う犯人は、衝動的というよりも計画的、あるいは常習的であることが多いです。
彼らは常に「捨てやすい場所」を探しています。彼らにとっての「好条件」とは、「人目がなく」「暗く」「管理されていない」場所です。
ここに防犯カメラが存在することで、犯人の心理に「捕まるかもしれない」という強烈なリスクを植え付けることができます。これを犯罪心理学の観点から「心理的抑止効果」と呼びます。
しかし、ただカメラがあればいいわけではありません。カメラの「見せ方」が重要です。
- バレット型（筒型）カメラの威嚇力
-
一目で「カメラだ」とわかる形状のバレット型カメラは、「ここは厳重に監視されている」というメッセージを強く発信します。これを入り口や目立つ場所に設置することで、犯行を未然に防ぐ効果が期待できます。
- 「割れ窓理論」の応用
-
軽微な犯罪（窓ガラスが割れたままなど）を放置すると、やがて凶悪犯罪が増えるという理論です。不法投棄も同様で、小さなゴミが一つあると「ここは捨てていい場所だ」と認識され、加速度的にゴミ山と化します。カメラと看板で「管理されている状態」を維持することが、最初の一個を捨てさせないための鍵となります。
警察・自治体を動かすための「証拠能力」の重要性
不法投棄を発見して警察に通報しても、
「犯人が特定できないと捜査は難しい」
と言われた経験はありませんか？ 警察も人員に限りがあるため、確実な手がかりがない事案にはなかなか介入できません。
ここで防犯カメラが決定的な役割を果たします。単に「何かが映っている」だけでは不十分です。法的措置や検挙につなげるためには、以下の3要素が鮮明に記録された「証拠」が必要です。
| 証拠の3要素 | 具体的な必要情報 | 防犯カメラへの要求性能 |
|---|---|---|
| 1. 実行行為の特定 | 車から降りる、ゴミを降ろす、立ち去る一連の動作 | 広角撮影、フレームレートの安定性 |
| 2. 日時の特定 | 秒単位での犯行時刻 | タイムスタンプの正確性（NTP補正など） |
| 3. 犯人の特定 | 車のナンバープレート、車種、犯人の人相・服装 | 高解像度、逆光補正、夜間撮影能力 |
これらが揃って初めて、警察はナンバー照会を行い、所有者を割り出し、逮捕や指導へと動くことができます。
他の物理的対策との比較と相乗効果
防犯カメラは万能ではありません。物理的に侵入を止める力はないからです。他の対策と組み合わせることで、より強固なシステムを構築できます。
最も安価で効果的な対策です。「防犯カメラ作動中」「不法投棄は犯罪です（罰金1000万円以下）」といった警告文は、カメラの存在を強調し、法的リスクを犯人に意識させます。カメラとセットで運用することが大前提です。
人が近づくとパッと点灯するライトは、夜間の犯人を驚かせる威嚇効果があります。さらに、カメラの映像をカラーで鮮明にするための「補助光源」としても極めて有効です。
物理的に車を入れなくするのが最強の対策ですが、広大な土地や道路に面した場所では設置が難しい、あるいは高額になるデメリットがあります。
失敗しない機材選定 ～「スペックの壁」を技術的に突破せよ～
不法投棄対策で最も失敗が多いのが、「安価な家庭用見守りカメラを選んでしまう」ことです。
「スマホで見られればいいや」と適当に選ぶと、肝心のナンバープレートが「ボヤけた白い四角」にしか映らず、全く役に立たないという悲劇が起きます。
ここでは、プロが選定する際に必ずチェックする「4つの技術的基準」を、論理的に解説します。
解像度（画素数）とピクセル密度の真実
「画素数」は、映像の細かさを決める数値です。多くの人が「200万画素あればフルハイビジョンだから十分だろう」と考えがちですが、不法投棄対策においては不十分なケースが多いのです。
画素数ごとの見え方の違いと推奨ライン
各メーカーのデータに基づくと、以下のような分類になります。
| 画素数 | 解像度表記 | 用途・特徴 | 不法投棄対策への適性 |
|---|---|---|---|
| 100万画素 | 720p (HD) | 人の動きは大まかに分かるが、顔の識別は困難。 | 不可（論外） |
| 200万画素 | 1080p (FHD) | 一般的な防犯カメラの主流。近距離（5m以内）なら顔認識可能。 | 条件付き可（画角を絞れば使える） |
| 400〜500万画素 | 5MP | プロの推奨ライン。 拡大しても文字が潰れにくく、証拠能力が高い。 | 推奨 |
| 800万画素 | 4K | 理想的。広い範囲を撮影し、後からデジタルズームで細部を確認可能。 | 最良（ただしデータ容量大） |
「ピクセル密度（PPM）」という概念
重要なのはカメラ全体の画素数ではなく、「撮影したい対象（ナンバープレート）が、画面上で何ピクセルを占めているか」です。
ナンバープレートの4桁の数字を読み取るには、プレートの幅に対して最低でも100〜120ピクセル程度の解像度が必要と言われています。
- 広角レンズの罠: 4Kカメラを使っても、広角レンズ（視野角100度以上など）で広い空き地全体を撮ろうとすると、遠くの車は「豆粒」のように小さくなり、ナンバープレート部分は数ピクセルしか映りません。これでは読めません。
- ズームの重要性: 200万画素でも、レンズをズーム（望遠）にして「車の通り道」だけを切り取れば、ナンバープレートを画面いっぱいに映すことができます。
夜間撮影の「白飛び」問題とWDR/HLC技術
不法投棄は主に夜間に行われます。通常のカメラは夜になると「赤外線（IR）モード」になり、白黒映像で撮影します。 しかし、ここで「ハレーション（白飛び）」という致命的な物理現象が発生します。
犯人の車がカメラに向かってくるとき、ヘッドライトの強烈な光がレンズに入ります。
カメラのセンサー（人間の目で言う瞳孔）は、その強い光に合わせて「眩しい！」と反応し、光を取り込む量を絞ります。その結果、ライト以外の部分（ナンバープレートや車体、周囲の風景）が真っ黒に潰れてしまいます。
あるいは、ライトの光がレンズ内で乱反射し、画面全体が真っ白になります。
これに対抗するために必須となるのが、以下の画像補正技術です。
これが最も重要です。強い光源（ヘッドライト）を検知し、その部分だけを強制的に黒くマスクしたり、感度を下げたりして、その周囲にある暗い部分（ナンバープレート）を見えるようにする機能です。不法投棄対策カメラには必須機能です。
「明るい画像」と「暗い画像」を瞬時に連続撮影し、合成することで、明暗差のある場所でも白飛び・黒つぶれを防ぐ機能です。逆光補正の進化版と考えてください。スペック表で「120dB WDR」などの数値が高いものを選びましょう。
街灯のない真っ暗な山道などでは、カメラ自らが光（赤外線）を出さなければ何も映りません。カタログスペックで「IR距離 30m」や「50m」と書かれているものを選びましょう。ただし、カタログ値は最大値なので、実効距離はその半分程度（15m〜25m）と考えておくのが安全です。
ナンバープレート認識（LPR）専用カメラの検討
予算に余裕がある場合、あるいは絶対に逃がしたくない場合は、「LPR（License Plate Recognition）カメラ」の導入を検討してください。
これは一般的な防犯カメラとは異なり、ナンバープレートを撮影することに特化した以下のようなチューニングがされています。
- 高速シャッター: 動いている車でもブレずに撮影できる（時速50km〜80km対応など）。
- 強力なHLC/WDR: ヘッドライトの反射を完全に抑え込む。
- AI解析: 映像の中から文字を自動で読み取り、テキストデータ（CSVなど）として保存する機能。これにより「特定のナンバーの車が来たときだけアラートを鳴らす」といった高度な運用が可能になります。
海外製の安価なLPRカメラでも10万円〜20万円程度から入手可能ですが、設定が複雑な場合があります。
通常の高解像度カメラで、設定（シャッタースピードやコントラスト）を調整して代用することも、コストを抑えるテクニックの一つです。
設置環境への耐性（IP規格・IK規格）
屋外、それもゴミ捨て場や山林に設置するため、過酷な環境に耐えるタフさが必要です。
IP66以上が必須です。IP67であれば、一時的に水没しても耐えられるレベルなので、台風や豪雨でも安心です。IP65以下の製品（「生活防水」程度）は、屋外常設には向きません。
犯人が証拠隠滅のためにカメラを壊そうとする可能性があります。石を投げられたり、棒で叩かれたりしても壊れない**「バンダルプルーフ（耐衝撃）」**構造のカメラ（ドーム型に多い）を選ぶと安心ですが、設置位置を高くすることで物理的に手が届かないようにするのが第一です。
現場環境別・最適なカメラシステムと電源確保策
現場に電源があるか、ネット回線があるかによって、選ぶべきシステムは根本的に変わります。
電源がある場所（建物・工場の近くなど）
電源（AC100V）が確保できるなら、「PoE給電対応のネットワークカメラ（IPカメラ）」が最強の選択肢です
- 構成
-
カメラと録画機（NVR）をLANケーブル1本で繋ぎます。ケーブルを通じて電力も供給されるため、カメラ側に電源工事は不要です。
- メリット
-
- 映像が安定しており、24時間365日常時録画が可能。
- 4Kなどの高画質モデルが豊富。
- HDDに数ヶ月分の膨大なデータを保存できる。
- おすすめ機種
-
バレット型（筒形）。威嚇効果が高く、雨避けの屋根がついているため屋外向きです。
電源がない場所（山林・空き地・農地・資材置き場）
不法投棄の多くは、人里離れた電源のない場所で行われます。ここでの選択肢は主に2つです。
A. トレイルカメラ（自動撮影カメラ）
狩猟や獣害対策に使われるカメラです。乾電池で動作し、センサーが熱（動物や車、人）を感知した時だけ録画します。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 低コスト: 1台1万円〜3万円程度で導入可能。 配線不要: 木や電柱にベルトで巻き付けるだけで設置完了。 隠蔽性: 迷彩柄のモデルが多く、犯人に気づかれずに証拠を撮るのに適している。 | 電池切れリスク: 数週間〜数ヶ月で交換が必要。肝心な時に電池切れだと目も当てられません。 撮り逃し: センサーが反応してから録画開始までタイムラグ（0.2秒〜1秒）があるため、高速で通過する車は撮り逃すことがある。 データ回収の手間: 基本的に現地に行ってSDカードを回収しないと映像が見られない（Wi-Fi機能付きもあるが、近距離のみ）。 |
B. ソーラー式防犯カメラ（4G/LTE通信対応）
太陽光パネルとバッテリーが一体になったカメラです。近年、性能が飛躍的に向上しています。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 電源不要: 太陽光で充電し続けるため、メンテナンス頻度が低い。 遠隔監視: SIMカード（4G/LTE）を入れることで、スマホからリアルタイムで映像を確認可能。「動体検知」でスマホに通知が来るため、不法投棄の瞬間に警察に通報できる。 | 天候依存: 長雨や雪が続くとバッテリー切れを起こす。冬場の日照不足に注意。 コスト: 本体価格に加え、月々の通信費がかかる。 |
運用コスト（通信費・クラウド）の最適化
- SIMカード: IoT機器向けの格安SIM（ロケットモバイル、さくらインターネット等）を利用すれば、月額500円〜1,000円程度で運用可能です。上り回線（アップロード）に特化したプランを選ぶのがコツです。
- クラウド録画: 録画データをカメラ内のSDカードだけでなく、クラウドサーバーに保存するサービスです。カメラごと盗まれたり破壊されたりしても、証拠データはネット上に残るため、証拠保全能力が最強です。月額1,000円〜3,000円程度かかりますが、リスク管理として推奨します。
プロが教える「設置位置」と「画角」の幾何学
どんなに高性能なカメラも、設置場所が悪ければただの箱です。ここでは、犯人を確実に捉えるための「位置取り」の極意を教えます。
ナンバープレートを狙う「黄金のアングル」
ナンバープレート認識には、推奨される角度と距離の物理的な限界があります。
真横から撮ってもナンバーは読めません。可能な限り、車の進行方向の正面（または真後ろ）に近い位置にカメラを置く必要があります。
- あまり高い位置（電柱のてっぺんなど）から見下ろすと、ナンバープレートがバンパーの影に隠れたり、角度がつきすぎて文字が歪んだりします。
- 高さ1.5m〜3m程度が理想的です。しかし、低すぎるとカメラを壊されるリスクがあるため、2.5m〜3mあたりが「証拠能力」と「機器の安全性」のバランスが良い高さです。
「チョークポイント（必通点）」を絞り込む
広い空き地全体を漠然と映しても、犯人の車は小さくしか映りません。 犯人が必ず通らなければならない「出入り口」や「一本道」に狙いを定めましょう。
- カメラA（入口監視）: 車が入ってくる場所を望遠気味に狙う。目的は「ナンバープレート」と「運転手の顔」。
- カメラB（全景監視）: 敷地全体を見渡す広角撮影。目的は「不法投棄の行為そのもの（ゴミを投げ捨てる瞬間）」の証明。
この「2台体制」がベストです。予算が限られる場合は、「カメラA（入口監視）」を優先してください。
ゴミが捨てられた事実（現物）は現場に残っていますが、犯人の情報は逃げ去ってしまうからです。
太陽と照明の位置関係
- 順光・逆光: 日中、太陽に向かってレンズを向けると（逆光）、車が黒いシルエットになり、顔もナンバーも見えなくなります。可能なら「順光」（太陽を背にする位置）に設置します。北向きにカメラを向けるのが比較的安全です。
- 補助照明の重要性: 街灯がない場所では、カメラの赤外線だけではナンバーが白飛びしやすいです。「人感センサーライト」を併設することを強く推奨します。車が来たらライトが点灯するようにすれば、フルカラーで鮮明な映像が撮れるだけでなく、犯人が驚いて逃げる抑止効果も期待できます。
法的リスク管理 ～プライバシー侵害と個人情報保護法～
「自分の土地を守るためだから、何を撮っても自由だろう」
そう思うかもしれませんが、法律はそう単純ではありません。撮影された映像に特定の個人が識別できる状態で映っている場合、それは「個人情報」として扱われ、個人情報保護法の規制対象となる可能性があります。
後々のトラブルや、逆に訴えられるリスクを避けるために、以下の点を遵守してください。
撮影範囲の限定とプライバシーマスク
原則として、「自分の敷地内」だけを撮影するように調整してください。 カメラの画角的にどうしても隣の家の庭や公道が映り込んでしまう場合は、カメラの機能である「プライバシーマスク」を使用します。
これは、画面上の特定のエリア（隣家の窓など）をデジタル処理で黒く塗りつぶして録画しないようにする機能です。これにより、「覗き見」の意図がないことを証明できます。
利用目的の明示義務（看板設置の法的効用）
個人情報保護委員会や自治体のガイドラインでは、防犯カメラを設置する際、その利用目的を本人（被写体）が知り得る状態にすることを求めています。
防犯目的のみであれば通知義務が緩和されるケースもありますが、トラブル防止と抑止力の観点からは必須です。
必ず「防犯カメラ作動中」という看板を、目立つ位置に設置してください。
- 記載すべき内容
-
- 「防犯カメラ作動中（Security Camera Recording）」
- 「不法投棄監視区域」
- 「設置者名：〇〇管理組合 / 〇〇株式会社 / 土地所有者」
- （可能であれば）連絡先
- 効果
-
これは法的要件を満たすだけでなく、犯人に対する「宣戦布告」であり、最大の抑止力となります。看板のないカメラは「隠し撮り」とみなされ、証拠として提出する際にプライバシー侵害の議論を招く恐れすらあります。堂々と「撮っているぞ」と宣言することが、あなたの正当性を補強します。
データの管理と漏洩防止策
撮影した映像をSNSやYouTubeに「犯人はこいつだ！」と勝手にアップロードするのは絶対にやめてください。
名誉毀損やプライバシー侵害で逆に訴えられるリスクが高く、警察の捜査（犯人を泳がせて裏を取るなど）の妨げになることもあります。
映像データにはパスワードをかけ、関係者以外が見られないように厳重に管理してください。
また、データの保存期間を定め（例：1ヶ月）、期間が過ぎたら上書き削除する運用規定を作っておくことが、個人情報保護法上も望ましい対応です。
もし被害に遭ったら？ 映像提出と警察対応マニュアル
実際に不法投棄が起きてしまった時、慌てずに動くための完全マニュアルです。
現場保存の鉄則（触らない！）
まず、捨てられたゴミには絶対に触らないでください。ゴミ袋の結び目や内容物に犯人の指紋、あるいは特定につながるレシートや郵便物が混ざっている可能性があります。警察が来るまで現状維持が鉄則です。
証拠データの保全フロー
次に、防犯カメラのデータを確保します。
- 上書き防止: 録画容量がいっぱいになると古いデータから消えていく機種が多いです。直ちにバックアップを取るか、SDカードを抜いてロックを掛けてください。
- オリジナルデータの抽出: 警察には、編集や加工をしていない「生のデータ」を提出するのが原則です。スマホで画面を撮影したものではなく、USBメモリやDVD-Rにデジタルデータを書き出してください。
- 時刻の確認: カメラの時刻設定がずれていると証拠能力が疑われます。「映像内の時刻は実際より〇分進んでいる」といった情報をメモしておきましょう。NTPサーバー等で時刻補正をしていることが最も望ましいです。
警察への通報と相談の手順
管轄の警察署（生活安全課など）に通報します。 この時、以下の「5W1H」を明確に伝えると、警察も「これは事件化できる」と判断しやすくなります。
- いつ (When): 映像のタイムスタンプ。「〇月〇日 深夜2時15分頃」
- どこで (Where): あなたの土地の住所。
- 誰が (Who): 「白い軽トラック、ナンバー〇〇〇〇、作業着の男1名」
- 何を (What): 「冷蔵庫、タイヤ、家庭ごみ袋など」
- どのように (How): 「車で乗り入れ、荷台から投げ捨てて逃走」
証拠提出の流れ
警察は、USBメモリなどでデータを受け取るか、現場に来てその場で映像を確認します。
提出した日時、担当した警察官の名前、提出したデータの内容を必ず記録として残しておきましょう。 また、警察だけでなく、自治体の「環境課」や「廃棄物対策課」にも通報してください。
彼らは不法投棄の常習箇所としてパトロールルートに組み込んでくれる可能性があります。産業廃棄物の場合は、自治体の許可取り消しなどの行政処分の対象にもなり得ます。
導入費用の相場とコストダウンの裏技
「いくらかかるのか？」
は最も気になるところでしょう。 ここでは、2025年時点での相場感と、賢く安く抑える方法を解説します。
導入費用の相場（プロに依頼 vs DIY）
| 項目 | 専門業者に依頼（フルパッケージ） | DIYで導入（自分で設置） |
|---|---|---|
| 対象 | 企業、自治会、確実性を求める個人 | コスト重視の個人、小規模な土地 |
| カメラ本体 | 5万〜15万円（高性能・高耐久） | 1万〜5万円（トレイルカメラ等） |
| レコーダー | 5万〜10万円 | なし（SDカード/クラウド） |
| 工事費 | 4万〜15万円（高所作業・電源新設含） | 0円（自分で設置） |
| 部材費 | 1万〜3万円（ケーブル、配管等） | 数千円（取付ベルト等） |
| 総額目安 | 20万〜50万円 | 2万〜6万円 |
専門業者に依頼すると高額になりますが、最適な画角調整、配線の隠蔽（切断防止）、アフターサポートがつきます。確実な証拠が必要な場合は、プロへの依頼を強く推奨します。
ランニングコスト
- 電気代: AC電源の場合、1台あたり月額数十円〜数百円程度。
- 通信費（SIM利用時）: IoT向け格安SIMを使えば、月額500円〜1,000円程度。
- クラウド録画費用: サービスによりますが、月額1,000円〜3,000円程度。
【重要】自治体の「補助金」制度を活用する
ここがコストダウンの最大のポイントです。 多くの自治体では、「地域の防犯力向上」や「不法投棄対策」を目的とした防犯カメラ設置に対して補助金を出しています。
補助金の事例（2025年度等の想定含む）
| 自治体・地域 | 制度名（例） | 補助額・率 | 対象要件 |
|---|---|---|---|
| 東京都港区 | 住まいの防犯対策助成事業 | 費用の3/4（上限4万円） | 個人住宅、共同住宅など |
| 兵庫県 | 防犯カメラ設置補助事業 | 1ヶ所あたり8万〜12万円 | 自治会、まちづくり協議会 |
| 茨城県（各市） | 防犯カメラ設置費補助金 | 各市町村による（例：上限5万円〜） | 行政区、自治会等 |
多くの補助金は「町内会・自治会」などの団体が対象ですが、「個人の敷地だが、不法投棄によって近隣住民（通学路など）にも迷惑がかかっている」といった公共性をアピールすることで、環境課等の別予算で対応してもらえるケースもあります。まずは市役所の「防犯安全課」や「環境課」に問い合わせてみましょう。
ケーススタディ ～状況別・推奨ソリューション～
最後に、具体的なシチュエーション別の「最適解」を提示します。
課題: 電源がなく、夜間は真っ暗。不定期に大量の産業廃棄物が捨てられる。
推奨構成
- カメラ: ソーラー式4Gカメラ（分離型パネル）。高い木の上に設置し、パネルだけ南に向ける。
- 照明: ソーラー式の人感センサーライトを別個に設置し、光量を確保。
- 運用: 動体検知通知をスマホで受け取り、不審な車が入った時点で警察に通報。
ポイント: 「見せないカメラ（証拠用）」と「見せる看板（抑止用）」の使い分け。
課題: 住民以外の持ち込み、分別ルール違反。
推奨構成
- カメラ: バレット型PoEカメラ（200〜500万画素）。目立つ位置に設置。
- 機能: 音声警告機能付きモデル。「防犯カメラ作動中。ゴミの持ち込みは禁止です」とスピーカーから音を出すことで、強烈な抑止になる。
- 法的配慮: 居住者への説明会と、管理規約への明記。
課題: 金属盗難と不法投棄の複合被害。組織的な犯行。
推奨構成
- カメラ: PTZ（首振り）機能付きAIカメラ＋固定カメラの組み合わせ。
- 機能: 侵入検知（ラインクロス検知）AIを搭載し、警備会社へ即時通報するシステムと連動。
- LPR: 出入り口にはナンバー認識専用カメラを設置し、ブラックリスト（過去に不審な動きをした車）の来店を検知。
おわりに ～「守る」意志が未来を変える～
長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。 不法投棄対策について、必要な知識と戦略はすべて網羅しました。
不法投棄は、放置すればするほどエスカレートします。「捨てても大丈夫な場所」という認識がアンダーグラウンドで共有されると、あっという間にゴミの山になり、撤去費用は数百万円、数千万円にも膨れ上がります。
しかし、あなたが「ここは管理されている」「決して許さない」という強い意志を、防犯カメラと看板という形で見せつければ、必ず状況は変わります。
先行投資としての防犯カメラ（数万円〜数十万円）は、将来的な撤去費用や資産価値の低下リスクと比較すれば、間違いなくコストパフォーマンスの高い「防衛策」です。
この記事が、あなたの土地と資産を守るための第一歩となることを、心から願っています。 もしご自身での選定・設置が不安であれば、お近くの「防犯設備士」がいる専門業者に相談してみてください。私たちプロは、あなたの味方です。
コメント