SNS広告詐欺の見分け方｜偽広告に騙されない6つのチェックポイント【2026年最新】

SNSで見かけた広告の商品、「こんなに安くて大丈夫？」と思ったことはありませんか。InstagramやFacebookなどのSNS広告を悪用した詐欺が急増しており、2025年のSNS型詐欺の被害総額は3,241億円に達しました（警察庁発表）。

この記事では、防犯設備士の監修のもと、SNS広告詐欺の見分け方を6つのチェックポイントに整理し、Instagram・Facebook・X・TikTok・YouTubeのプラットフォーム別の手口と通報方法、AI・ディープフェイクを使った最新手口まで網羅的に解説します。

SNS広告詐欺とは？急増する被害の実態【2025〜2026年データ】

SNS広告詐欺とは、SNSの広告機能を悪用して偽サイトや詐欺に誘導する手口の総称です。ブランド品の偽通販サイトへの誘導から、著名人をかたる投資詐欺まで、その手口は多岐にわたります。

被害総額3,241億円──SNS型詐欺の急増

警察庁の発表によると、2025年のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額は3,241億円に達し、前年を大幅に上回りました。

指標	2024年	2025年
SNS型投資詐欺 被害額	約1,100億円	約2,100億円超
SNS型ロマンス詐欺 被害額	約530億円	約1,100億円超
合計	約1,630億円	約3,241億円

※出典：警察庁 - SNS型投資詐欺

接触手段はSNS広告が最多、Instagramがトップ

SNS型詐欺の接触手段として最も多いのが「バナー等の広告」で、ダイレクトメッセージやグループ招待を上回っています。プラットフォーム別では、投資詐欺の接触元としてFacebookが93.8%を占めるという調査データもあり、通販詐欺ではInstagramが最多です。

またYouTubeを経由した詐欺被害は前年比約21倍と急増しており、ディープフェイク技術を使った偽動画広告が問題視されています。

SNS広告詐欺の2つのタイプ

SNS広告詐欺は大きく2つのタイプに分けられます。

タイプ	手口	典型的な被害
通販詐欺型	ブランド品・人気商品を「80%OFF」等の激安価格で広告し、偽サイトに誘導	代金だまし取り・偽物送付・個人情報窃取
投資詐欺型	著名人（堀江貴文氏、前澤友作氏等）をかたり「確実に儲かる投資」と誘導	高額な投資金の詐取・個人情報の悪用

通販詐欺型は偽ショッピングサイトの見分け方と共通する手口が多く、投資詐欺型は特殊詐欺の手口と対策とも関連しています。

SNS広告詐欺の見分け方｜6つのチェックポイント

SNS広告で不審に思ったら、以下の6つのポイントを確認してください。1つでも当てはまる場合は、広告のリンクをタップせず公式サイトを検索して確認してください。

1. 広告主のアカウント情報が不自然（フォロワーが少ない・投稿がない）
2. 価格が相場より極端に安い（50%OFF以上）
3. リンク先サイトに特定商取引法に基づく表記がない
4. 著名人の画像・動画が無断使用されている
5. 「期間限定」「残りわずか」「本日限り」等の煽り文句がある
6. 投資広告の場合、金融庁の登録業者でない

①広告主のアカウント情報を確認する

SNS広告の広告主プロフィールを確認してください。以下の特徴がある場合は詐欺広告の可能性が高いです。

• フォロワー数が極端に少ない（数十人〜数百人）
• 投稿履歴がほぼない、または最近一気に投稿している
• アカウント作成日が最近（数日〜数週間前）
• プロフィール画像がフリー素材やAI生成画像

正規の企業アカウントであれば、公式認証バッジ（青いチェックマーク）が付いていることが多いです。

②価格が相場より極端に安くないか疑う

「定価の80%OFF」「期間限定90%OFF」など、相場と比較して極端に安い価格は詐欺広告の典型的な特徴です。

正規ブランドが公式セールを行う場合でも、定価の50%以上の値引きはまれです。「安すぎて怪しい」と感じたら、公式サイトで正規価格を確認してください。

③リンク先サイトの特定商取引法表記を確認する

広告のリンク先サイトに「特定商取引法に基づく表記」ページがあるか確認してください。日本国内で通販サイトを運営する場合、法律で表記が義務付けられています。

以下の情報が記載されていない場合は要注意です。

• 事業者名（法人名または個人名）
• 所在地（住所）
• 電話番号
• 代表者名
• 返品・交換ポリシー

記載があっても、住所をGoogleマップで検索して実在するか確認すると、さらに安心です。

④著名人の画像・動画が無断使用されていないか見極める

2025〜2026年に急増しているのが、著名人（経営者・投資家・芸能人）の画像や動画を無断使用した詐欺広告です。

見分けるポイントは以下のとおりです。

• その著名人の公式SNSアカウントで同じ案件を紹介しているか確認する
• 著名人の公式サイトで「偽広告に注意」の告知が出ていないか確認する
• 動画の場合、口の動きと音声がずれていないか（ディープフェイクの特徴）

著名人が「必ず儲かる」「リスクゼロ」と言っている広告は、ほぼ確実に詐欺です。

⑤「期間限定」「残りわずか」等の煽り文句に注意する

詐欺広告は、ユーザーに「今すぐ行動しないと損する」と思わせるために、以下のような煽り文句を多用します。

• 「本日23:59まで！」
• 「残り3個！お急ぎください」
• 「先着100名様限定」
• 「今だけ送料無料」

正規の企業でもセール告知に使う表現ですが、「見たこともないブランド」や「異常に安い価格」と組み合わさっている場合は、ほぼ詐欺と考えてよいでしょう。

⑥投資広告は金融庁の登録業者か確認する

SNSで投資を勧める広告を見た場合は、その業者が金融庁に登録されているか必ず確認してください。

金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で検索し、掲載されていない業者は無登録の違法業者です。無登録業者への投資は法的保護を受けられないため、被害に遭っても返金がきわめて困難です。

プラットフォーム別｜偽広告の特徴と最新手口

各SNSプラットフォームにおける偽広告の特徴と最新手口を解説します。

プラットフォーム	主な詐欺タイプ	特徴
Instagram	通販詐欺が最多	ブランド偽装広告、インフルエンサー装い
Facebook	投資詐欺が93.8%	著名人なりすまし広告
X（旧Twitter）	リプライ型・プロモ型	仮想通貨・副業詐欺
TikTok	短尺動画型	偽レビュー動画、若年層ターゲット
YouTube	ディープフェイク動画	前年比21倍の急増

Instagram──通販詐欺・ブランド偽装広告が最多

Instagramでは、ブランド品の偽通販サイトへ誘導する広告が最も多く確認されています。

よくある手口：

• 有名ブランドのロゴや商品画像を無断使用した広告
• 「公式アウトレット」「閉店セール」を装った偽サイトへの誘導
• インフルエンサーの投稿を模倣した広告（偽のPR投稿）
• ストーリーズ広告で「上にスワイプ」して偽サイトへ誘導

Facebook──著名人なりすまし投資詐欺広告の温床

Facebookは著名人をかたる投資詐欺広告が最も深刻で、SNS型投資詐欺の接触元としてFacebookが93.8%を占めるという調査データがあります。

よくある手口：

• 堀江貴文氏、前澤友作氏、森永卓郎氏など著名人の画像・名前を無断使用
• 「この投資で月収100万円」「元本保証」などの誇大広告
• LINEグループへの招待を経由して、最終的に投資金を送金させる
• Facebook広告からニュース記事風のランディングページへ誘導

※出典：darkpatterns.jp - Facebookで有名人の詐欺広告が問題に

X（旧Twitter）──リプライ型・プロモーション型の偽広告

Xでは、プロモーション広告（有料広告）だけでなく、一般投稿のリプライを悪用した詐欺も目立ちます。

よくある手口：

• 話題のツイートのリプライに偽のプレゼントキャンペーンURLを投稿
• 仮想通貨の「エアドロップ（無料配布）」を装った詐欺
• 「副業で月50万円」などの情報商材詐欺のプロモーション広告
• 公式アカウントに酷似した偽アカウントからのダイレクトメッセージ

TikTok──短尺動画を利用した偽商品広告

TikTokでは、短い動画を使った偽商品広告が増加しています。

よくある手口：

• 「この商品が○円で買える！」と偽レビュー動画で偽サイトへ誘導
• 美容商品・ダイエット商品の偽の使用前後比較動画
• 「リンクはプロフィールから」と誘導し、偽サイトへアクセスさせる
• 若年層（10〜20代）をターゲットにした低価格商品の詐欺

YouTube──ディープフェイク動画広告が前年比21倍

YouTube経由の詐欺被害は前年比約21倍と急増しており、AI技術（ディープフェイク）を使って著名人の偽動画を生成する手口が深刻化しています。

よくある手口：

• 著名人のディープフェイク動画で投資を推奨する広告
• 実在するYouTuberのチャンネルを乗っ取り、偽のライブ配信で仮想通貨詐欺
• YouTube広告として偽の金融商品を宣伝

※出典：トレンドマイクロ - 2025年の特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害状況

AI・ディープフェイクを悪用した最新の偽広告手口【2026年版】

2025年以降、AI技術を悪用した偽広告が急増しています。従来の偽広告より格段に見分けが難しくなっています。

AI生成の著名人偽動画・偽音声とは

ディープフェイクとは、AI技術を使って人物の顔や声を合成し、本人が実際には言っていないことを言っているかのような動画を作成する技術です。

SNS広告詐欺では、以下のようにディープフェイクが悪用されています。

• 著名人の過去の動画から顔・声を学習し、投資を推奨する偽動画を生成
• 本物そっくりの偽インタビュー動画をYouTube広告として配信
• 偽の音声メッセージをSNSの投稿に添付

自然な日本語文章を生成するAI詐欺広告

生成AI（ChatGPT等）を悪用して、自然な日本語の広告文やランディングページを作成するケースも増えています。以前は「日本語が不自然」という特徴で見分けられましたが、AI生成テキストでは文法的に正しい自然な日本語が使われるため、文面だけでの判別が困難になっています。

AI偽広告を見破るためのポイント

AI・ディープフェイクを使った偽広告を見破るためのポイントを以下にまとめます。

偽広告をタップしてしまった場合の対処法

不審な広告をタップしてしまった場合の対処法を、状況別に解説します。

広告を開いただけの場合

広告をタップしてリンク先のページを閲覧しただけ（何も入力していない）であれば、基本的に被害は発生しません。ブラウザを閉じ、閲覧履歴を削除してください。

偽サイトで個人情報を入力してしまった場合

偽サイトにカード情報・パスワード・住所などを入力してしまった場合は、入力した情報の種類に応じた緊急対応が必要です。詳しい対処法は「偽サイトに個人情報を入力してしまった場合の緊急対処法」をご確認ください。

偽サイトで商品を購入・送金してしまった場合

偽サイトで商品を購入してしまった場合は、支払い方法に応じた返金手続きを進めてください。

1. 証拠を保全する（広告・偽サイト・決済画面のスクリーンショット）
2. カード会社または銀行に連絡する（カード停止・口座凍結）
3. 警察に被害届を提出する

返金手続きの詳しい流れは「ネット通販詐欺の返金手続き完全ガイド」で解説しています。

投資詐欺でお金を振り込んでしまった場合

SNS広告経由の投資詐欺でお金を振り込んでしまった場合は、以下の対応を取ってください。

• 振込先の銀行に連絡し、口座凍結を依頼する（振り込め詐欺救済法の適用）
• 金融庁の「SNS上の投資詐欺広告情報受付窓口」に通報する
• 最寄りの警察署に被害届を提出する
• 消費者ホットライン（188）に相談する

投資詐欺は被害額が高額になるケースが多いため、速やかな行動が重要です。

SNS偽広告を通報する方法【プラットフォーム別手順】

偽広告を見つけたら、積極的に通報してください。通報が増えることで、同じ広告が他のユーザーに表示されにくくなります。

Instagramでの通報手順

1. 偽広告の右上にある「…」（三点メニュー）をタップ
2. 「広告を報告」を選択
3. 報告理由として「詐欺や不正行為」を選択
4. 必要に応じて詳細を記入して送信

Facebookでの通報手順

1. 偽広告の右上にある「…」（三点メニュー）をタップ
2. 「広告を報告」を選択
3. 「詐欺や不正行為」を選択
4. 詳細を記入して送信

Facebookでは、著名人のなりすまし広告を報告する際に「なりすまし」を理由として選択することもできます。

X（旧Twitter）での通報手順

1. 偽広告の右上にある「…」（三点メニュー）をタップ
2. 「ポストを報告」を選択
3. 「詐欺またはスパム」を選択
4. 該当する理由を選んで送信

TikTokでの通報手順

1. 偽広告を長押しするか、共有ボタンをタップ
2. 「報告する」を選択
3. 「詐欺・不正行為」を選択
4. 詳細を記入して送信

YouTubeでの通報手順

1. 偽広告の下部にある「広告の表示について」（i マーク）をタップ
2. 「この広告を報告」を選択
3. 報告理由を選んで送信

YouTube動画として投稿された詐欺コンテンツの場合は、動画の「…」→「報告」→「詐欺または不正行為」で通報できます。

金融庁のSNS投資詐欺広告通報窓口

投資詐欺の偽広告は、各プラットフォームへの通報に加えて、金融庁の「SNS上の投資詐欺広告情報受付窓口」にも通報してください。金融庁が各プラットフォーム事業者に対して削除要請を行う際の根拠となります。

※出典：総務省 - SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請

SNS広告から安全に買い物するための5つのルール

SNS広告自体は正規のマーケティング手法であり、すべてが詐欺というわけではありません。以下の5つのルールを守れば、安全にSNS広告を活用できます。

ルール①広告のリンクを直接タップしない

気になる商品を見つけたら、広告のリンクをタップするのではなく、ブランド名や商品名を検索して公式サイトからアクセスしてください。正規のブランドであれば検索結果に公式サイトが表示されます。

ルール②公式サイトを検索してからアクセスする

広告で見た商品が本当に存在するか、公式サイトで価格を確認してください。広告の価格と公式サイトの価格に大きな差がある場合は、詐欺広告の可能性が高いです。

ルール③初回購入はクレジットカード払いにする

見覚えのないサイトで初めて購入する場合は、クレジットカード払いを選択してください。万が一詐欺だった場合にも、チャージバック制度で返金を受けられる可能性があります。銀行振込や電子マネーでの支払いは返金が困難です。

ルール④セキュリティソフト・URLチェックツールを活用する

セキュリティソフトの「Web保護」機能をオンにしておくと、偽サイトへのアクセスを自動ブロックしてくれます。また、SAGICHECKなどの無料URLチェックツールで、リンク先の安全性を事前に確認することもできます。

ルール⑤「うまい話」は家族や友人に相談してから判断する

「絶対儲かる投資」「定価の90%OFF」など、「うまい話」に出会ったら、その場で判断せずに家族や友人に相談してください。詐欺師は「今すぐ決めないと損する」と焦らせてきますが、正規のサービスであれば翌日に購入しても問題ありません。

よくある質問（FAQ）

Q1. SNS広告で詐欺に遭った場合、まず何をすべきですか？

まず証拠を保全してください（広告・偽サイト・決済画面のスクリーンショット）。次に支払い方法に応じた対応を行います。クレジットカードの場合はカード会社に連絡して利用停止、銀行振込の場合は銀行に連絡して口座凍結を依頼してください。その後、最寄りの警察署に被害届を提出してください。

Q2. Instagramの詐欺広告はどうやって見分けますか？

広告主のプロフィールを確認し、フォロワー数が極端に少ない・投稿履歴がほぼない場合は要注意です。また、価格が相場の50%以下、「本日限り」などの過度な煽り文句、リンク先のURLが不自然な場合は詐欺広告の可能性が高いです。

Q3. 偽広告をクリックしただけで被害はありますか？

広告をクリック（タップ）してリンク先のページを閲覧しただけであれば、基本的に個人情報が盗まれることはありません。ただし、リンク先で個人情報やカード情報を入力してしまった場合は被害が発生する可能性があります。

Q4. SNS広告の偽サイトで購入してしまったらお金は戻りますか？

クレジットカード払いの場合は、カード会社にチャージバック申請をすれば返金される可能性があります。銀行振込の場合は振り込め詐欺救済法に基づき、凍結口座に残高があれば返金の可能性があります。詳しくは「ネット通販詐欺の返金手続き完全ガイド」をご確認ください。

Q5. 著名人の投資広告は本物かどうかどう確認しますか？

まず、その著名人の公式SNSアカウントや公式サイトで投資案件を紹介しているか確認してください。さらに、広告に記載された投資会社が金融庁の登録業者一覧に掲載されているか確認してください。掲載されていなければ無登録の違法業者です。

Q6. Instagram・Facebookの詐欺広告を通報する方法は？

Instagramは広告右上の「…」→「広告を報告」→理由を選択。Facebookは広告右上の「…」→「広告を報告」→「詐欺や不正行為」を選択。通報することで同じ広告が他のユーザーに表示されにくくなります。

Q7. SNS広告詐欺の被害届はどこに出しますか？

最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に届出できます。投資詐欺の場合は金融庁の「SNS上の投資詐欺広告情報受付窓口」にも通報可能です。消費者ホットライン（188）でも相談を受け付けています。

まとめ

SNS広告詐欺は2025年以降急速に拡大しており、AI・ディープフェイク技術の悪用により手口はさらに巧妙化しています。しかし、6つのチェックポイントを押さえておけば、偽広告を見分けて被害を未然に防ぐことができます。

SNS広告は便利な情報収集手段ですが、「安すぎる」「儲かりすぎる」話には必ず裏があります。偽ショッピングサイトの見分け方やフィッシングメール・SMS詐欺の見分け方も併せて確認し、ネット詐欺全般への対策を身につけてください。その他の防犯情報は「じぶん防犯」トップページからご覧いただけます。